図1 不本意非正規雇用者の比率と人数 出典:総務省「労働力調査」 図2 不本意非正規雇用者の翌年の雇用形態とその理由 出典:リクルートワークス研究所「全国就業実態パネル調査(JPSED)2017、2018」 注:x18_p17を用いたウエイト集計を行っている。 非正規労働者のうち5人に1人の割合を占める「不本意非正規」。子育てや生活との両立で自ら非正規雇用を選択していることも少なくないが、自分の意志に反して非正規雇用となってしまう人も多い。 【不本意非正規の状況】 正社員として働く機会がなく、非正規雇用で働いている者(不本意非正規)の割合は、非正規雇用労働者 全体の14.3%(平成29年平均)となっています。 「非正規雇用」の現状と課題 人 数 (万人) 割 合 (%) 全 体 273 14.3( 1.3) 16.9%です。正社員になりたくても、なれなかった「不本意非正規」の割合。 パート・アルバイト・契約社員などの非正規雇用者の内、正社員として働きたいのに非正規の状態でいる不本意非正規の数は2015年で315万人。非正規雇用者の16.9%を占めています。 近年、「不本意非正規」と呼ばれる層の存在が問題視されている。総務省「労働力調査」(平成25年平均)によれば、正社員として働く機会がなく、非正規雇用で働いている人(不本意非正規)の割合は、非正規雇用労働者全体の19.2%。 現在、「不本意非正規」が増えていることが社会的な問題となっています。不本意非正規とは、文字通り、正社員として働ける企業が見つからなかったことをおもな理由として、「不本意だけれども非正規で働いている人」のことを指します。 | 転職ガイド | キャリコネ 非正規で働いている社員の中で、実際には正社員を望んでいるという「不本意非正規雇用労働者」の割合は2014年には18.1%に上っています。現状では、非正規社員の約5人に1人が、実は不本意な働き方に甘んじているのです。 不本意非正規社員とは、その名の通り不本意ながらも非正規社員として働いている人のこと。非正規社員とは、会社と正式な契約を結んでいないアルバイト・パート・派遣社員を指しますが、本人が勤務時間や勤務地、扶養などの関係で自ら選んでいるのであれば問題ありません。 ことから、不本意型非正規雇用者のメンタルヘルス改善のためには、彼らが現在雇用され ている職場全体の労働環境改善を考えていく必要があると考えた。 また、不本意型非正規雇用でのキャリアに関する項目は仮説に反して非有意であった。 ただし、不本意非正規の割合(0.8%)は、全年齢計の値。 フリーター等+年長フリーター等+中年者 =706万人(非正規雇用労働者の38.9%) 図表24不本意非正規の分布 「不本意非正規」は、学生・高齢者・その他パートを除く層に多い。 【調査背景】 現在、日本の労働力人口のうち非正規雇用者は2,120万人(※1)。そのうち255万人が不本意非正規(※2)だといわれています。 非正規の期間が長ければ、本人の努力ではいかんともしがたいところがある。 不本意非正規労働者が高齢化しているので後押しに取り組みたい。 パートタイマーと一般社員との間で同一労働同一賃金というのを取り組んでいる。 このうち約390万人は非正規で働いている。4人に3人が年収200万円に満たない低収入という実態も浮かぶ。いまだ新卒一括採用が色濃い日本では、非正規から抜け出すのは容易ではない。 この世代の「不本意非正規」も約54万人に上る。 本稿では、『慶應義塾家計パネル調査』(2004~10年)の個票データを用いて、正規雇用の職がないために仕方なく非正規雇用に就いている不本意型の非正規雇用の実態を明らかにするとともに、就業形態毎に人々の主観的厚生水準がどのように異なるかを検証する。 1)非正規雇用労働者:勤め先での呼 称が「パート」「アルバイト」「労働者 派遣事業所の派遣社員」「契約社 員」「嘱託」「その他」である者。在学 中も含む。 2)不本意非正規:現職の雇用形態 (非正規雇用)についた主な理由が

正社員になりたいけどなれない「不本意 非正規雇用者」が315... 正社員になりたいけどなれない「不本意 非正規雇用者」が315万人を超えてしまった.
「不本意非正規」という問題. 同じ正規で働いても、雇用形態や賃金面で、男女格差のあることが浮き彫りになっている。 前出の梨沙さんや、派遣会社に駆け込む女性たちのように、育児による働き方の制限を理由に、不本意に非正規に追い込まれるケースは未だ、珍しくない。 正社員になりたいと願いながらも、さまざまな原因や理由によってそれが叶わず非正規で働く不本意非正規とは? 不本意非正規雇用の人数は減少しつつあるとはいえ296万にも達する。今回は、ブロックチェーンが非正規の働き方をどう変えるのかに焦点を当てた。 公開日: 2016.08.27; 更新日: 2016.10.05; 転職に役立つニュース 転職に関する意識・実態調査